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空気環境測定の法定点検・定期点検の義務と法律

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空気環境測定の法定点検

百貨店や店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で一定の規模の建築物は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(略称:建築物衛生法)第2条において「特定建築物」と定義されています。

建築物衛生法第2条
この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号 に掲げる建築物をいう。以下同じ。)で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。』

特定建築物については、その所有者・占有者等に対し、建築物衛生法に規定される「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をする義務が課されています。この「建築物環境衛生管理基準」は、「空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定める」と規定され、「空気環境の調整」についても特定建築物維持管理権原者(特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有する者)は、建築物衛生法に規定される「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。

この「建築物環境衛生管理基準」における「空気環境の基準」は大きく二種類(「空気調和設備を設けている場合の空気環境の基準」及び「機械換気設備を設けている場合の空気環境の基準」)に分けられ、その特性に応じた点検の基準を採用して、その制度趣旨を実現する規制となっています。
建築物衛生法で定める「空気調和設備」とは、「エア・フィルター、電気集じん等を用いて外から取り入れた空気等を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給(排出を含む。)ことができる機器及び附属設備の総体」と定義されます。一般に空調設備と呼ばれるもので、温度・湿度・空気清浄等を備えたものになります。

これらの設備については「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」により二ヶ月以内ごとに一回の定期の測定をすることが義務付けられています。

『建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二
令第二条第一号 ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。
三  次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める事項について、二月以内ごとに一回、定期に、測定すること。』

また、測定方法や基準についもて「空気調和設備」か「機械換気設備」かによって点検すべき項目について規則に定めがあります。


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